そう、ニューヨークのツインタワーに次とテロが乗っ取った飛行機が突っ込み、
まるで映画のようなシーンが世界中に配信されました。
それを後数日までに数千万新たに調達しなければならない状況だった私でさえ、
その映像に釘付けになっていたのが、まさに昨日のように覚えています。
そしてその1カ月後に法律事務所に駆け込み、Xデーとなったんです。
ちょうど10年経ちました。
しかし、個人の自己破産は諸々の準備等があり、その2年後に成立。
個人信用情報の照会を先日しました。
コンピュータ管理できっちり10年後の1日もずれずに自動で登録削除とのこと。
ということは、あと２年待たないと、家も建てられない。
仲間と楽しみながらの新規事業の起業もままならない。
今の日本では破産等の公報に載ると、10年間はきっちり、カード類は無論、
住宅等の不動産を購入するのも、絶対に不可能になります。
私も色々と試しましたが、商売を始めるための融資も
たとえ、公的機関でも結局は断られました。
要は手持ち現金分だけで、初期費用から運転資金もまかなえるだけの
ホントに小さな小さな商売しかできないんです。
海外では１度商売に失敗した方のほうが、再興での信用があり融資を受けやすい。
しかも以前は７年間だったのが、いつの間にか１０年になりました。
やはり、会社員は会社員、商売人は商売をしたがります。
今の日本を起業で元気にするには、リベンジの機会を与えるためにも、
信用登録期間をぐっと短くすべきなんです。
これに気付く政治家は今後も出現いたしません。
なぜなら、主だった政治家にこの旨をメールしてみましたが、
前向きな回答をする方がいなかったからです。
毎年毎年２０万人以上の破産者が発生しています。
５年間で１００万人以上です。
この人達に役立つ公約を掲げるだけで、１０万や２０万の票が集める事が
でき、何にでも当選できてしまう事に早く気付くまともな政治家出てこい！
